iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を自分で準備する強力な制度です。
しかし、加入者の立場（職業や扶養状況など）に変化があると、「被保険者種別変更手続き」が必要になることをご存じでしょうか？
この手続きを怠ると、掛金の上限を超えてしまったり、資格を喪失してしまう恐れも。
この記事では、どんなときに手続きが必要か、どこに申請すればいいか、注意点は何かをわかりやすく解説します。
iDeCoにおける「被保険者種別」とは？
iDeCoでは、加入者がどの公的年金制度に属しているかによって「被保険者種別」が決まります。
具体的には以下の3つです。
- 第1号被保険者：自営業・フリーランスなど
- 第2号被保険者：会社員・公務員など
- 第3号被保険者：専業主婦（主夫）など扶養に入っている人
それぞれ、iDeCoの掛金上限や加入条件が異なるため、種別の変更があった場合は速やかに手続きを行う必要があります。
種別変更が必要なタイミングとは？
以下のようなケースでは、被保険者種別変更の届出が必要になります。
| 変更前 | 変更後 | 具体例 |
|---|---|---|
| 会社員（第2号） | 自営業（第1号） | 会社を辞めて独立開業した |
| 会社員（第2号） | 専業主婦・主夫（第3号） | 退職し、配偶者の扶養に入った |
| 専業主婦（第3号） | 会社員（第2号） | 再就職した |
| 自営業（第1号） | 会社員（第2号） | 就職した |
| 企業型DCありの会社員 | 企業型DCなしの会社員 | 企業型DCがない職場に転職 |
私は会社員を辞めて配偶者の扶養に入ったので、「第2号」から「第3号」への変更手続きをしました。
なぜ手続きが必要なの？
iDeCoの掛金上限や加入条件は、被保険者種別によって異なるからです。
- 第1号被保険者（自営業など）：月額上限 68,000円
- 第2号被保険者（企業年金なし）：月額上限 23,000円
- 第2号被保険者（企業型DCあり）：月額上限 20,000円
- 第3号被保険者（専業主婦・主夫）：月額上限 23,000円
手続きをしないとどうなる？
種別変更の手続きをしないままでいると、以下のような不利益が発生します。
- 掛金上限を超過し、税制優遇の対象外になる
- iDeCoの資格が一時的に停止または喪失する
- 事後的に訂正・還付処理が必要になる
手続きの方法
- 加入している運営管理機関（証券会社、銀行、保険会社など）に連絡し「加入者被保険者種別変更届」を取り寄せます
- 必要事項を記入し、就職・退職の証明書類などと一緒に郵送します
変更完了までに1～2か月ほどかかることもあるので、早めの対応を！
まとめ
iDeCoは長期にわたって資産形成を行う制度だからこそ、「自分の立場が変わったとき」には見直しが不可欠です。
特に転職や退職、独立や再就職など、ライフスタイルが変わるタイミングでは、iDeCoの種別変更も忘れずに！
FIREしたら忘れずに手続きしましょう！
以上、参考になれば幸いです。
