知らないと損！ふるさと納税でつまずきがちな5つのポイント

ふるさと納税は、うまく活用すれば「実質2,000円」でお得な返礼品がもらえる制度です。

ふるさと納税は、サラリーマンにとってiDeCoと並ぶ数少ない節税方法の一つなので、ぜひ活用したいですね。

しかし、正しく理解していないと、控除されずに全額自己負担になったり、せっかくの制度を無駄にしてしまうこともあります。

この記事では、実際によくある「つまずきポイント」を5つ紹介し、注意すべき点をわかりやすく解説します。

ー目次ー

ふるさと納税のつまずきポイント5選

ふるさと納税は「実質2,000円」で返礼品がもらえると言われますが、これは寄附金額のうち、上限内の分については所得税・住民税から控除され、その際に自己負担が2,000円だけ残るという意味です。

つまり、手続きを正しく行うことが前提となっています。

確定申告やワンストップ特例制度の手続きを忘れると、2,000円どころか全額が自己負担となってしまうため、注意が必要です。

ふるさと納税には、所得や家族構成によって異なる「控除の上限額」があります。

これを超えて寄附すると、その超過分は控除されず、自己負担となってしまいます。

たとえば、年収500万円・独身の会社員の場合、控除上限額はおおよそ6〜7万円程度が目安です。

正確な金額は下記のようなシミュレーターで簡単に確認できます。

ふるさと納税で確定申告をせずに控除を受けられる「ワンストップ特例制度」は、すべての人が利用できるわけではありません。

たとえば、副業をしていたり、医療費控除を受けるために確定申告が必要な場合、この特例は利用できないため、通常通り確定申告を行う必要があります。

ワンストップ特例を利用する場合は、寄附した翌年の1月10日までに、各自治体へ申請書類を提出する必要があります。

特に、年末に駆け込みで寄附を行うケースでは、年始早々に提出の準備をしなければならないため、うっかり期限を過ぎてしまう人も少なくありません。

自治体によってはオンラインワンストップ申請ができるので、ぜひ活用しましょう。

ふるさと納税を申し込む際には、複数のポータルサイトが利用できますが、それぞれに特徴があります。たとえば「楽天ふるさと納税」はポイント還元率が高く、「ふるさとチョイス」は取り扱う自治体数が多く、「さとふる」は操作がわかりやすいといった違いがあります。

比較せずに選んでしまうと、お得なキャンペーンを逃す可能性もあるため、自分に合ったサイトを見つけるのが大切です。

ポイント還元については2025年10月から実質禁止となることに注意してください。

控除上限額を超えてふるさと納税すると「ただの寄付」をしただけになってしまいます。

ワンストップ特例の条件を満たしていれば、忘れずに期限内に手続きを完了するように予定表に登録しておくと良いでしょう。

条件を満たしていない場合は、忘れずに確定申告しましょう。

いずれの場合も、忘れてしまうと「ただの高い買い物」をしただけになってしまいます。

ふるさと納税は、制度を正しく理解して活用すれば、非常にお得で社会貢献にもつながる仕組みです。

普段ネットショッピングを利用している方であれば、楽天やAmazonで買い物をする感覚で返礼品を選び、ふるさと納税をすることができます。

一方で、手続きを誤るとただの高い買い物になってしまうこともあるため、注意が必要です。

ぜひこの記事を参考に、損をすることなくふるさと納税を活用してみてください。

以上、参考になれば幸いです。

サラリーマンができる少ない節税対策の一つであるiDeCoに関しての記事も見てみてください。