iDeCoを始める前に知っておきたい！最適な利用者像とメリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資産形成に役立つ制度ですが、誰にとって最適かを考えることが重要です。

結論から言うと、下記に当てはまる人はiDeCo始めることを積極的に考えるべきだと思います。

iDeCoの概要

加入者が自らの判断で資産を運用し、その運用結果に基づいて将来の年金受取額が決まる年金制度を確定拠出年金（DC）と言います。

確定拠出という名のとおり、決まった金額を毎月決まった額の掛金を積み立てます。

この制度は、企業が掛金を拠出する「企業型確定拠出年金」と、個人が自ら掛金を拠出する「個人型確定拠出年金」の2種類に分かれています。

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。確定拠出年金の略称であるDC（Defined Contribution Plan）と個人を表す「individual」の頭文字を組み合わせて作られています。

iDeCoのメリット

iDeCoの最大のメリットは下記の税制優遇が受けられることです。

所得控除

一定以上の所得がある人にとって所得控除のメリットは大きいです。掛金の全額が所得控除されます。

例えば、年収650万円の会社員の場合、所得税が20%、住民税が10%ほどかかりますが、iDeCoに毎月23,000円を拠出している場合は、下記のとおり年間で82,800円も節税になります。

年間の拠出額：23,000円×12か月＝276,000円 
所得控除で節税になる金額：276,000×(20%＋10%)＝82,800円

会社員にとって数少ない節税手段の内の一つです。

運用益が非課税

運用中に得られる利益（配当金や売却益）は、通常課税対象になりますが、iDeCoではNISAと同様に非課税で運用できます。

iDeCoのデメリット

iDeCoはいい面だけでなくデメリットもあります。

60歳まで引き出せない

iDeCoは原則として60歳まで資金を引き出せません。途中で資金が必要になった場合でも、引き出すことができないため、資金に余裕を持って運用を始める必要があります。

ただし、老後資金を準備するためにお金を貯められない人にとっては、この仕組みが逆に良い方向に作用するかもしれません。

課税対象となる可能性

iDeCoは受け取り時に税金がかかる場合があります。

一時金として受け取る場合は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。会社から退職金が出ない場合は、iDeCoの受取額が退職所得控除内であれば税金はかかりません。

しかし、そうでない場合で有利な条件で受け取りたい場合は、退職金とiDeCoの受け取り時期をずらす、年金形式で受け取るなどの検討が必要です。

iDeCo口座を開設する際の注意点

年齢制限

iDeCoに加入できるのは、原則として20歳以上65歳未満の国民年金の被保険者です。65歳以上の人は新たに加入することができません

1人1口座の制限

iDeCoでは、加入者は原則として1人につき1口座しか開設できません。これは、税制優遇の仕組みが強力であるため、複数の口座を持つことができないという規定です

また、金融機関によって提供される商品ラインナップや手数料が異なるため、事前に確認が必要です。

開設までに時間がかかる

書類の提出から口座開設まで約1ヵ月半～2ヵ月半かかります。これは、金融機関や国民年金基金連合会での審査に時間がかかるためです。

口座維持に手数料がかかる

どの金融機関でも下記の手数料は必ずかかります。

• 国民年金基金連合会への加入時手数料：2,829円
• 国民年金基金連合会と信託銀行への毎月の手数料：合計171円

金融機関によっては、これらに加えて別途手数料がかかる場合があります。

iDeCo口座開設のおすすめの金融機関

前述のとおりiDeCo口座を開設できる金融機関は一つだけの上、提供される商品ラインナップや手数料も金融機関ごとに異なるので、どの金融機関で口座開設するのかは重要なポイントです。

低コストで全世界株式に投資できるインデックス型の投資信託を提供しており、加入時手数料、口座管理料が無料の金融機関として下記の2つをおすすめします。

まとめ

iDeCoは将来のための強力な資産形成ツールで、税制面でのメリットが大きい制度です。デメリットもありますが、長期的に資産運用をしながら、将来に備えるために有効な手段の一つです。

以前は会社員や公務員がiDeCoに加入する際には、勤務先から「事業主証明書」を取得する必要がありましたが、現在は不要になったため加入しやすくなりました。

自分の生活スタイルや資産形成の目標に合わせて、iDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。

以上、参考になれば幸いです。