【iDeCo】被保険者種別変更手続きが必要なタイミング

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を自分で準備する強力な制度です。

しかし、加入者の立場（職業や扶養状況など）に変化があると、「被保険者種別変更手続き」が必要になることをご存じでしょうか？

この手続きを怠ると、掛金の上限を超えてしまったり、資格を喪失してしまう恐れも。

この記事では、どんなときに手続きが必要か、どこに申請すればいいか、注意点は何かをわかりやすく解説します。

iDeCoにおける「被保険者種別」とは？

iDeCoでは、加入者がどの公的年金制度に属しているかによって「被保険者種別」が決まります。

具体的には以下の3つです。

• 第1号被保険者：自営業・フリーランスなど
• 第2号被保険者：会社員・公務員など
• 第3号被保険者：専業主婦（主夫）など扶養に入っている人

それぞれ、iDeCoの掛金上限や加入条件が異なるため、種別の変更があった場合は速やかに手続きを行う必要があります。

種別変更が必要なタイミングとは？

以下のようなケースでは、被保険者種別変更の届出が必要になります。

変更前	変更後	具体例
会社員（第2号）	自営業（第1号）	会社を辞めて独立開業した
会社員（第2号）	専業主婦・主夫（第3号）	退職し、配偶者の扶養に入った
専業主婦（第3号）	会社員（第2号）	再就職した
自営業（第1号）	会社員（第2号）	就職した
企業型DCありの会社員	企業型DCなしの会社員	企業型DCがない職場に転職

なぜ手続きが必要なの？

iDeCoの掛金上限や加入条件は、被保険者種別によって異なるからです。

• 第1号被保険者（自営業など）：月額上限 68,000円
• 第2号被保険者（企業年金なし）：月額上限 23,000円
• 第2号被保険者（企業型DCあり）：月額上限 20,000円
• 第3号被保険者（専業主婦・主夫）：月額上限 23,000円

手続きをしないとどうなる？

種別変更の手続きをしないままでいると、以下のような不利益が発生します。

• 掛金上限を超過し、税制優遇の対象外になる
• iDeCoの資格が一時的に停止または喪失する
• 事後的に訂正・還付処理が必要になる

手続きの方法

1. 加入している運営管理機関（証券会社、銀行、保険会社など）に連絡し「加入者被保険者種別変更届」を取り寄せます
2. 必要事項を記入し、就職・退職の証明書類などと一緒に郵送します

まとめ

iDeCoは長期にわたって資産形成を行う制度だからこそ、「自分の立場が変わったとき」には見直しが不可欠です。

特に転職や退職、独立や再就職など、ライフスタイルが変わるタイミングでは、iDeCoの種別変更も忘れずに！

以上、参考になれば幸いです。